奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
１点目、２月から奈良市保健所において、濃厚接触者で無症状の場合の行政検査を中止したのはなぜでしょうか。感染者の把握が困難になると考えます。 ２点目、政府は補正予算で地方創生臨時交付金に予約不要の無料検査の拡大枠を設定し、3200億円の予算措置を行いました。これらも活用した検査、とりわけ高齢者施設や医療機関での定期、頻回の検査の拡充が必要と考えます。
１点目、２月から奈良市保健所において、濃厚接触者で無症状の場合の行政検査を中止したのはなぜでしょうか。感染者の把握が困難になると考えます。 ２点目、政府は補正予算で地方創生臨時交付金に予約不要の無料検査の拡大枠を設定し、3200億円の予算措置を行いました。これらも活用した検査、とりわけ高齢者施設や医療機関での定期、頻回の検査の拡充が必要と考えます。
市といたしましては、従来から実施をしている行政検査に加えまして、今後県が行います無料検査についても有効に活用し、さらなる感染拡大の防止に努めていきたいと考えております。 次に、保健所と医療機関の体制強化についてということであります。
また、行政検査の対象ではない方につきましては、医療機関の受診、市販の検査キットを活用したオンライン診療等において感染の有無を確認したいときには、比較的容易に検査を受けることができる状況に現在はあると認識をいたしております。 次に、ワクチン接種の状況、また今後のスケジュール、若い方々への啓発ということでございます。
また、仮に施設内で陽性者が出た場合においては、濃厚接触者だけでなく、かなり広い範囲まで感染症の疑いがある方のＰＣＲを行政検査として実施し、感染拡大を最小限にとどめる取組みを続けております。感染リスクの高い施設の関係者にＰＣＲ検査を実施し、施設におけるリスク管理を行うメリットは、大きいものと考えますが、本市独自事業として、市民に対し定期的なＰＣＲ等検査の実施は、現在のところ予定はしておりません。
記 １．国が行う行政検査について、クラスター発生地域などでは医療・介護施設の職員、新規入院・入所者の検査だけでなく、所定の基準を定め網羅的な検査を行うこと。 ２．医療・介護・障がい者福祉・保育・学校などの職員について国の負担で定期的なＰＣＲ検査を実施すること。 ３．地方自治体が取り組む地域外来・検査センターについて、人員の配置や機器をそろえられる予算措置を行うこと。
行政検査としてのＰＣＲ検査を受けていただける機会を確保することを第一に考えますと、それに加えて希望者の任意の検査を受け入れられるような体制をも確保するのは難しいと考えております。 なお、県内におきまして現在、当該事業を実施している市町村はないとのことでございます。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） ７番 福田浩実君。
予算につきましては、12月補正の同関連予算の内訳といたしましては、行政検査にかかる診療報酬、また患者の入院費等の奈良市負担分といたしまして２億239万8000円、そして、市立奈良病院での感染患者受入れに伴うＰＣＲ検査機器や超音波画像診断装置の整備に1015万7000円、同病院の患者受入れのための病床確保に対する空床確保料として、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金の制度改正による補助財源見直しによる
現在、奈良県では、感染者が出た時点で、クラスターが発生する危険性のある集団や地域を対象として、濃厚接触者の行政検査を迅速かつ広範囲に行うことで、効率的かつ効果的な検査体制を取っていただいております。 現在、新型コロナウイルス感染症流行の第３波となり、コロナ感染は誰にでも起こる可能性があります。
検査にかかる費用でございますが、ＰＣＲ検査の部分につきましては行政検査の扱いとなりますので、御本人の費用負担は発生いたしません。しかしながら、検査以外の問診や血中酸素濃度測定といった部分につきましては通常の保険診療となりますので、３割負担の方で 1,800円程度の御負担をお願いすることとなっております。 最後に、他市の状況でございます。
特に公費負担で行う行政検査につきましては、その対象者が感染症法に基づきまして当該感染症の患者、それから無症状病原体保有者、そして疑似症患者及び当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者とされております。
そして、こうやって取り組んでいる中、この八月に天理大学ラグビー寮生の集団感染がございましたので、これを受けて本市と天理地区ＰＣＲ検査センターの間で協議を行い、おおむね二週間以内に天理大学ラグビー部員と接触がある方で、行政検査の対象となる濃厚接触者に当たらない方を対象といたしまして、一日当たり最大で二十名のＰＣＲ検査を実施することで合意いたしました。
また、行政検査として職員の検査が対応できるかという点でございますけれども、あくまでも市医師会会員からの紹介を受けた市民のみをこのセンターでは対象としておりますので、職員がこのセンターで直接検査を受けることはできません。
その妊婦さんに関してなんですが、実際にうちのＰＣＲ検査に関しましても、行政検査の扱いですが、実際には民間の検査機関を使うという形で、県の検査機関というのはもうキャパ的にいっぱいで、そこを利用させていただくことができないという中で、一番当初から民間を使うという条件がありました。
２年３月に保育所等とバンビーホームの利用を控え、家庭での保育に御協力をいただいた保護者に対し、保育料や児童育成料等の還付金といたしましてそれぞれ2680万円と1730万円、また、奈良県と合同設置し、現在運営いたしております帰国者・接触者相談センターを外部に委託するに当たりまして、その費用の一部を負担するための経費として790万8000円を、また、保健所設置市として、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査
１件当たりの民間委託の検査の金額が、自己負担分については、３割負担の方において事前診査等で２，０００円ぐらいというような数字をおっしゃっておられたように思いますけれども、そもそも検査本体、行政検査本体の金額、その金額がどれぐらいかかるものであったかというのをちょっと確認させてください。
ただ、行政検査という形で実施するという予定をしておりますので、検査自体については本人さんからの自己負担を徴収せずに、それを国からの分のお金を頂いて、それ以外に係る経費については保険適用でさせていただきますので、保険の残りの割合についてはご本人さん負担という形でお願いする形になるかと思います。
場所につきましては、令和２年４月１５日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通知にも「自治体の住民に対して、行政検査が円滑に行われるようにする観点から行うものであり、一般への公表は原則行わないものとする」と記載されており、非公表とさせていただきます。屋外でのドライブスルー方式で実施し、１日の受け入れ患者数は１０人を予定しております。
デング熱の患者が市内で発生した場合の対応についてでございますが、医療機関からデング熱が疑われる患者の連絡があった場合、行政検査として奈良県保健研究センターにおいて確認検査を実施します。検査結果によりデング熱と確定された場合は、国及び県に報告し、連携した対応を行います。
そして、株式会社中和営繕が埋立事業を開始して２３年と半が経過したわけですが、この間、最終処分場に係る水質検査、臭気検査については、市が行うもの、また奈良県が行う行政検査、事業者が行う検査とも異常がないということでしたが、それにもかかわらず、最終処分場周辺の住民の方々から悪臭に対する苦情がたびたび寄せられました。人がその地域で生活を営んでいく上で、悪臭というのは耐えがたいものであります。
市長も答弁いただきましたけども、処分場に係る水質検査、また、臭気検査については事業者が行うもの、また、市が行うもの、そして、県の行政検査があります。それぞれ既に検査結果には異常ないということなんですけども、生身の人間にとって、これは数字ではかれるものではないんですね。